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自由化の進展を評価へ=広島で事務レベル会合開幕−APEC(時事通信)

 11月に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議へ向け、第1回高級事務レベル会合(SOM1)が22日、広島市で2日間の日程で始まった。貿易・投資の自由化が域内でどの程度進んだかの評価をめぐり、議論をスタートさせた。
 日本でAPEC首脳会議が開かれるのは1995年の大阪市以来15年ぶり。世界経済が金融危機の影響から脱し切っていない中、貿易・投資の自由化を通じて中国や東南アジアの活力を域内全体に広げられるかどうかが焦点で、「東アジア共同体」構想を掲げる鳩山政権は、準備会合の段階から議長国としての手腕が問われる。 

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by qjxhciu0of | 2010-02-27 02:47

<国民新党>選対本部長に下地幹郎氏 政調会長に森田高氏(毎日新聞)

 国民新党は24日の議員総会で、夏の参院選に備えて新設した選挙対策本部の本部長に下地幹郎政調会長(48)=衆院沖縄1区=を充て、後任の政調会長には政調会長代理の森田高参院議員(42)=富山選挙区=を昇格させることを決めた。

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by qjxhciu0of | 2010-02-26 00:19

ストックオプション 相次ぐ脱税摘発 「給与認定」最高裁の判断背景(産経新聞)

 元シティバンク在日幹部の所得隠しを東京国税局が東京地検に告発したことは、最高裁の「ストックオプションで得た所得は給与」との判断が確定したことが背景にあるようだ。

 平成9年の商法改正で日本企業に導入されたストックオプション制度。外資系日本企業を中心に多額の一時所得を得るサラリーマンが急増したが、当初、国税庁は「給与所得」として申告するよう要請していた。

 しかし12年にマイクロソフト日本法人前社長ら約150人が約70億円の申告漏れを指摘され、悪質なケースは脱税の罪で告発されるなどのケースが相次いだ。

 一方で納税者側からはストックオプションでの所得は、親会社との直接の雇用関係がなく「一時所得」として、全国で約100件の訴訟が起こされた。一時所得での申告は給与所得での申告より税率が低い。

 こうしたなか、東京高裁が「日本法人としての勤務に対して給付されたもので、給与所得とみるべき」とした判決を17年、最高裁が追認し、確定。法律論争の決着を受け、国税当局は米医療用品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」日本法人の元代表が所得税約5800万円を脱税したケースやスイス金融大手「クレディ・スイス証券」元部長が約1億3千万円を脱税したケースなどで相次いで告発している。

 「海外口座なら国税当局に捕捉されないと考える関係者が多いため」(都内の税理士)とされるだけに、国税当局はさらに監視を強めるものとみられる。(三枝玄太郎、花房壮)

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by qjxhciu0of | 2010-02-24 16:50

石原知事、藤田まことさん「僕にはシンボリックな俳優」(産経新聞)

【石原知事会見詳報(1)】

 東京都の石原慎太郎知事は19日の定例会見で、17日に大動脈破裂のため死亡した俳優の藤田まことさんについて、「僕にとってシンボリックな俳優。非常に残念」と語った。会見の詳報は以下の通り。

 −−長年にわたりテレビなどで活躍していた藤田まことさんが亡くなられた。何か思い出などは。

 「これはね、僕は非常に残念でね。僕は藤田さんとはあんまり知己がなかったんです。ただね、私はね、非常に、なんて言うのかな、ノミネートした俳優でね。私の評判になった小説はほとんど映画化されたけどね、絶対に映画化は許さないでいつか自分で監督しようと思ったことがある。その主人公は藤田さんにしようと思った。でね、政治家やってとてもそんな暇がないです。こっちも歳とってくし、周りも歳とっていくしね。藤田さんだって歳とってきたんでね、(映画監督の)深作欣二に『あなただったらこの作品許すわ。ぜひやってよ。この配役でやって』って言ったら、『なるほど』って。いい返事来ると思ったら死んじゃった。深作さんが」  「で、その話ペンディングになってね。まあとにかく、あの作品、映画化したいね。これはね、『刀鋼(はがね)』っていう非常に危険な小説。毒いっぱいのね。つまり、暴力の美学みたいなものでね。悪徳の美学みたいなのを書いた小説。で、私は藤田さんにその役やってもらおうと思ったんだけどね。ううん。彼もまあいい歳だった。亡くなりましてね、がっかりしましたね。ほんとにすれ違いだった。それからね、こっちもいい歳になったんだな。そろそろ気を付けなきゃな。あんまりだから、皆さん方いじめないでね、僕をね。ううん。まだそういうことあるからさ。ええ、まあ僕は芸能界、興味あるわないわ、このごろ疎くもなったけれども。一人のなんか、僕にとってシンボリックな俳優でしたからね。非常に残念ですね。なんかやっぱりね、一つの時代がこう過ぎたなっていう感じがしみじみしてね。うん。嫌な予感がするね、おれは」

 

 −−築地市場について。移転反対の市民グループが現在地再整備案を作って公表した。これは、かねがね知事や自民党、公明党が妙案あるいは代案があったら議論することはやぶさかでないということに反応したというもの。これに対する受け止めは。

 「これからそれは検討しましょう。ただね、あなたは築地の問題をずっと調査したものを調べてきた?何年ぐらい?」

 −−半年…

 「半年? 半年じゃねえんだよ。ここ10年かかってだな、いろいろ案でてだね、もう豊洲しかないということを決めたんですよ。それをまたね、他の代替地云々出てきてもね、それはね、十分それを考えた上で一番間近な豊洲ということになって、あそこでとんでもないものが出てきて、今みんな仰天してるわけだけどね。大事なことはね、日本人自身が高度の技術を開発してる。その自分たちが開発した技術ってものを日本人が信じなかったら、もう物事進まんでしょう。だから、それをまず使っててですね、とにかく一番間近な豊洲で、予定どおりやれるかやれないかを検証しようってことを言ってんでね。その技術がダメかダメじゃないかと…、これは技術的、科学的に検証してもらいたい。ということです」

 −−民主党が、今後その案を精査して行政の責任において検討してほしいとの意見を出してくると思われるが、知事はどう…

 

「それは過去の事例の検討もありますね。ただね、時間がないだ、時間が。地震がいつ来るか分かんない。こないだもちょっとした地震で崩落して、アスベストが落っこちたんだよ。あれがもっと大きな規模の地震でね、もろくなってる建物が崩壊してるときに、市場そのもの全体が機能しなくなりますよ。ま、地震いつ来るか分かんない。私、できるだけ急いでってことでやってるわけですけどね。だから、その要するに、過去の苦労を上回る新しい案が出てきたら、それは検証するにやぶさかじゃないけれど。質問する方もね、あなた大事なメディアにいるんだからね、半年間の勉強じゃなしにね、もうちょっと勉強してからもの言いなさい。はい」

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by qjxhciu0of | 2010-02-23 13:20

外国人参政権 政府・与党反対派の「声なき声」(産経新聞)

 にっちもさっちもいかなくなることが予想できるのに、鳩山由紀夫首相はどうしてこうも、永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案の成立にこだわるのか。法案の是非をめぐっては、政府どころか与党でも民主党はまだら模様で、国民新党も異を唱えている。

 9日、都内のホテルで開催された都道府県議会議長会主催の会合では、民主、自民両党など与野党6党の代表者が出席し、参政権問題に対する党のスタンスを説明した。自分たちの身分を左右する選挙のあり方と密接に絡むだけに、議長会の関心はかなり高い。

 会合で賛成の考えを表明したのは、民主、公明、共産、社民4党。いわく「税金を納めていながら、地方参政権がないのは、権利と義務のバランスに欠ける」「OECD(経済協力開発機構)加盟国で、二重国籍、地方参政権のどちらも認めていないのは日本だけだ」…。

 反対派は自民、国民新両党。「憲法第15条では公務員の選定・罷免は国民固有の権利だと書かれている」「帰化してもらえばいい。条件が厳しければ再検討すればよい」。

 全国47都道府県では現在、民主党議員が議長に就く岩手、東京、三重3都県と無所属の沖縄県を除き、すべて自民党が占めている。賛成論を展開したのは三重県だけで、会場からは賛成派にやじが飛び出し、反対論一色で染まった感があった。

 永住外国人である在日韓国人の原告が選挙管理委員会を相手取り、選挙人名簿への登録を求めた平成7年2月の最高裁判所判決への評価をめぐっても意見は対立。判決の本論では、日本国籍を持つ者を対象にしているとして、原告の請求を退けたものの、傍論で永住外国人への地方参政権付与を許容している。対立の原因は、傍論に判例としての効力があるかどうかの解釈の違いにあり、双方が歩み寄る気配はみじんもなかった。

 政府・民主党は今年1月、付与法案を政府提出法案(閣法)として提出する方針を確認した。その後、首相は「内閣も各党もまとまっていない。強引に行ってもいけない」と及び腰ともみえる発言をしているが、実現をあきらめる様子はさらさらない。

 議長会の会合でみられた各党の対立構図は、今後、法案内容を詰めていく段階でますます浮き彫りになるだろう。一方で、首相の足元でも、「声なき声」の不満は渦巻いており、時間が経過すればするだけ、増幅する可能性もある。

 実際、昨年末には、実現に危機感を持つある民主党中堅議員が、有志の国会議員連盟を新たに結成しようとしたものの、小沢一郎幹事長周辺からストップをかけられ思いとどまった。だが、「いつでも動き出せるようにしている」(党関係者)という。「夏の参院選で無党派の支持が得られない」(若手)と危惧(きぐ)する声も根強い。

 加えて、連立を組む国民新党は、反対論で足並みをそろえており、閣法で提出することにはすでに黄信号がともっている。賛成派議員による議員立法となれば、方針転換のそしりは免れず、政権にとって代償は小さくない。

 ある民主党の政務三役は、「個人的な意見」だとしたうえで、こんな見立てを披露する。

 「日本はこれから、少子高齢化が進んで労働力人口が不足する。『外国人に労働力を依存せざるを得ないから、参政権を付与して人権を確保する』という視点で、国民の理解を得られるかがポイントだ」

 だか、この三役はそう語った後、複雑な表情をみせた。立場上、表面切って反対論を言い出せないが、国家の運命をともにできない永住外国人に地方参政権を付与するのは反対だ−。こんな「隠れた思い」が見て取れた。

 それにしても、首相はなぜ参政権問題にこだわるのか。政権交代の現実味が増した昨年夏、首相の姿勢に疑問をも持ち、何がその強い思いを支えているのか、周辺に尋ねたことがある。その周辺は「『友愛』の一環だから」としたうえで、少数派の価値観や意見に配慮し共存共栄していく「共生」がキーワードだと強調した。

 「共生」の理念そのものに異を唱えるつもりはない。しかし、参政権問題が日本の安全保障上、どれほどの危うさをはらんでいるのか。違憲ではないと主張するなら、反対派に向けてもっと丁寧な説明も必要だ。制度設計に当たり、反対論が強い地方の声に耳を傾けることも求められる。

 そうした議論を通し、参政権問題に潜む問題点がさらに浮き彫りになり、有効な「ブレーキ」になることを期待したい。

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by qjxhciu0of | 2010-02-22 14:37

株券弁済計画は合意できず=黒い金には損出せない−債権譲渡で優遇か・トランス社(時事通信)

 システム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区)をめぐる民事再生法違反事件で、ワイン販売会社会長野呂周介容疑者(70)からの融資の弁済として、トランス社が当初は新株予約権の譲渡を計画したのに合意できず、最終的に売掛債権を譲渡していたことが18日、捜査関係者への取材で分かった。
 同社を実質支配する健康食品会社代表黒木正博容疑者(44)が周囲に「黒い金には損を出せない」と話していたといい、警視庁組織犯罪対策総務課などは野呂容疑者への弁済を優遇した背景を調べている。
 黒木容疑者ら6人は2008年8月下旬、トランス社が民事再生法の適用を申請する直前、野呂容疑者のワイン会社に数千万円の売掛債権を譲渡したとして逮捕された。
 関係者によると、黒木容疑者はトランス社筆頭株主の投資事業組合を通じ、同社を実質的に支配していたとされる。
 捜査関係者によると、野呂容疑者は黒木容疑者に3億円を融資し、トランス社が連帯保証していた。
 黒木容疑者側は弁済のため、新株予約権の譲渡を計画したが、合意できずに売掛債権を供与したという。
 新株予約権は株券への転換が可能だが、トランス社は当時、財務状況が極度に悪化しており、株価も低迷していたという。 

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by qjxhciu0of | 2010-02-21 05:57

<五輪モーグル>上村の出身地で「アイ、アイ」コール(毎日新聞)

 バンクーバー冬季五輪フリースタイルスキー・女子モーグルの上村愛子選手の出身地、兵庫県伊丹市では、親せきや知人ら約100人が地域集会所に集まり、テレビ中継の画面に向かって手拍子に合わせて「アイ、アイ」の応援コール。悲願のメダルに届かずため息も漏れたが、「世界の4位は立派。胸を張って日本に帰ってきて」と拍手を送った。

 上村選手は2歳まで同市で暮らし、市内には親せきも多い。この日は伯父の上村精一さん(61)や友人らが準備した手製の横断幕を会場に掲げ、同市在住の全日本スキー連盟のモーグル公認審判員、白鹿真由美さん(45)が解説。決勝を滑り終えて「大きなミスはなかったですね」と話すと、会場は興奮に包まれた。

 外国勢が相次いで上村選手を上回る得点をあげると、「さすがに強いわ」との声も。松原明美さん(62)は「今回こそメダルを取れると思ったのに、あと一歩だった。でもよう頑張った。お疲れさまと伝えたい」とねぎらった。【山田奈緒、大沢瑞季】

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by qjxhciu0of | 2010-02-19 23:55

<脱税>3年間で2億円所得隠しの疑い 大阪の高級クラブ(毎日新聞)

 大阪・北新地で高級会員制クラブを経営する妻(58)の3年間の所得約2億円を隠し、約7800万円を脱税したとして、大阪国税局が申告を代行していたクラブの西原正起・経理担当者(60)を所得税法違反容疑で大阪地検に告発していたことが分かった。テーブルチャージとサービス料だけで1人計4万円するが常連の企業オーナーらでにぎわい、脱税したとされる06〜08年の売り上げは年間約5億円だったという。

 関係者によると、妻が78年に開業したラウンジが前身の「マダム小阪」。現在は座席約40席、ホステス約30人。重加算税は約1700万円となる見込みで、妻の修正申告書は既に提出されたという。

 告発容疑は、ホステスの出勤日数水増しで報酬を架空計上したり、伝票を破棄して現金売り上げを隠すなどして所得を圧縮して脱税したとされる。隠した所得は夫婦の居住用マンション計4室の購入資金などに充てていた。妻は「(開業以来)経理や申告は夫に任せていた」と話しているといい、国税局は、脱税は西原経理担当者の独断と認定して妻の告発は見送ったとみられる。【小林慎】

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by qjxhciu0of | 2010-02-18 22:41

<救急隊誤判断>「死亡」と引き揚げ…男性、警察で目開ける(毎日新聞)

 さいたま市消防局は10日、出動した救急隊が意識を失っていた男性(51)を誤って死亡と判断し、病院に運ばず引き揚げていたと発表した。男性は搬送された埼玉県警大宮西署の検視室で目を開け、生きていることが分かった。別の救急隊が病院に運び、右脳出血で3週間の安静が必要だが、命に別条はないという。

 市消防局によると、10日午前9時40分ごろ、「同市西区の屋外ゲートボール場で、男性が冷たくなっている」と付近の住民から110番があった。男性は布団にくるまった状態で、市桜消防署大久保出張所の救急隊長(52)と救急救命士の隊員(41)は、あごや両腕の硬直など外観から「死亡」と判断。声を掛けながら肩をたたいたり、口元に耳を近づけて呼吸の有無を確かめるなど、初歩的な確認を怠った。救急隊員歴は隊長が20年、隊員は12年のベテラン。

 男性は「警察に運ばれるまでのことは覚えていない」と話しているという。小池健一市消防局長は「緊張感の欠如以外の何ものでもない。内規に照らし厳正に処分する」と謝罪した。【稲田佳代】

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by qjxhciu0of | 2010-02-17 23:09

鳩山首相、子ども手当「満額」こだわらない?(読売新聞)

 鳩山首相は14日、首相官邸で開いた会合で、子ども手当について、「将来に借金を増やすことはしたくない。財源は(予算の)無駄を削減する中で、余裕ができた分だけでやろうという仕組みを基本的には作ろうと思っている」と述べた。

 予算の無駄を洗い出すため4月にも行う「事業仕分け」第2弾などで財源を捻出し、2011年度の子ども手当に充てる方針を示したとみられるが、財源不足の場合は満額支給にこだわらない考えを示唆したとも受け止められ、今後議論を呼ぶ可能性がある。

 11年度からの子ども手当支給をめぐっては、野田佳彦、峰崎直樹両財務副大臣らが財源不足を理由に、民主党が政権公約(マニフェスト)で明記した「中学卒業まで1人当たり月額2万6000円」の満額支給は困難だと言及。首相はこの際、「基本的にはマニフェスト通りに行いたい」と否定した経緯がある。

 首相は14日、官邸に自らのブログ読者を招く「リアル鳩カフェ」の初会合を開き、子育てをテーマに意見交換した。出席者からは子ども手当について「財源問題がクリアでないと、子どもに借金を残すのではないかと不安」といった意見が出た。

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by qjxhciu0of | 2010-02-16 23:31