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外国人参政権 政府・与党反対派の「声なき声」(産経新聞)

 にっちもさっちもいかなくなることが予想できるのに、鳩山由紀夫首相はどうしてこうも、永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案の成立にこだわるのか。法案の是非をめぐっては、政府どころか与党でも民主党はまだら模様で、国民新党も異を唱えている。

 9日、都内のホテルで開催された都道府県議会議長会主催の会合では、民主、自民両党など与野党6党の代表者が出席し、参政権問題に対する党のスタンスを説明した。自分たちの身分を左右する選挙のあり方と密接に絡むだけに、議長会の関心はかなり高い。

 会合で賛成の考えを表明したのは、民主、公明、共産、社民4党。いわく「税金を納めていながら、地方参政権がないのは、権利と義務のバランスに欠ける」「OECD(経済協力開発機構)加盟国で、二重国籍、地方参政権のどちらも認めていないのは日本だけだ」…。

 反対派は自民、国民新両党。「憲法第15条では公務員の選定・罷免は国民固有の権利だと書かれている」「帰化してもらえばいい。条件が厳しければ再検討すればよい」。

 全国47都道府県では現在、民主党議員が議長に就く岩手、東京、三重3都県と無所属の沖縄県を除き、すべて自民党が占めている。賛成論を展開したのは三重県だけで、会場からは賛成派にやじが飛び出し、反対論一色で染まった感があった。

 永住外国人である在日韓国人の原告が選挙管理委員会を相手取り、選挙人名簿への登録を求めた平成7年2月の最高裁判所判決への評価をめぐっても意見は対立。判決の本論では、日本国籍を持つ者を対象にしているとして、原告の請求を退けたものの、傍論で永住外国人への地方参政権付与を許容している。対立の原因は、傍論に判例としての効力があるかどうかの解釈の違いにあり、双方が歩み寄る気配はみじんもなかった。

 政府・民主党は今年1月、付与法案を政府提出法案(閣法)として提出する方針を確認した。その後、首相は「内閣も各党もまとまっていない。強引に行ってもいけない」と及び腰ともみえる発言をしているが、実現をあきらめる様子はさらさらない。

 議長会の会合でみられた各党の対立構図は、今後、法案内容を詰めていく段階でますます浮き彫りになるだろう。一方で、首相の足元でも、「声なき声」の不満は渦巻いており、時間が経過すればするだけ、増幅する可能性もある。

 実際、昨年末には、実現に危機感を持つある民主党中堅議員が、有志の国会議員連盟を新たに結成しようとしたものの、小沢一郎幹事長周辺からストップをかけられ思いとどまった。だが、「いつでも動き出せるようにしている」(党関係者)という。「夏の参院選で無党派の支持が得られない」(若手)と危惧(きぐ)する声も根強い。

 加えて、連立を組む国民新党は、反対論で足並みをそろえており、閣法で提出することにはすでに黄信号がともっている。賛成派議員による議員立法となれば、方針転換のそしりは免れず、政権にとって代償は小さくない。

 ある民主党の政務三役は、「個人的な意見」だとしたうえで、こんな見立てを披露する。

 「日本はこれから、少子高齢化が進んで労働力人口が不足する。『外国人に労働力を依存せざるを得ないから、参政権を付与して人権を確保する』という視点で、国民の理解を得られるかがポイントだ」

 だか、この三役はそう語った後、複雑な表情をみせた。立場上、表面切って反対論を言い出せないが、国家の運命をともにできない永住外国人に地方参政権を付与するのは反対だ−。こんな「隠れた思い」が見て取れた。

 それにしても、首相はなぜ参政権問題にこだわるのか。政権交代の現実味が増した昨年夏、首相の姿勢に疑問をも持ち、何がその強い思いを支えているのか、周辺に尋ねたことがある。その周辺は「『友愛』の一環だから」としたうえで、少数派の価値観や意見に配慮し共存共栄していく「共生」がキーワードだと強調した。

 「共生」の理念そのものに異を唱えるつもりはない。しかし、参政権問題が日本の安全保障上、どれほどの危うさをはらんでいるのか。違憲ではないと主張するなら、反対派に向けてもっと丁寧な説明も必要だ。制度設計に当たり、反対論が強い地方の声に耳を傾けることも求められる。

 そうした議論を通し、参政権問題に潜む問題点がさらに浮き彫りになり、有効な「ブレーキ」になることを期待したい。

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by qjxhciu0of | 2010-02-22 14:37

株券弁済計画は合意できず=黒い金には損出せない−債権譲渡で優遇か・トランス社(時事通信)

 システム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区)をめぐる民事再生法違反事件で、ワイン販売会社会長野呂周介容疑者(70)からの融資の弁済として、トランス社が当初は新株予約権の譲渡を計画したのに合意できず、最終的に売掛債権を譲渡していたことが18日、捜査関係者への取材で分かった。
 同社を実質支配する健康食品会社代表黒木正博容疑者(44)が周囲に「黒い金には損を出せない」と話していたといい、警視庁組織犯罪対策総務課などは野呂容疑者への弁済を優遇した背景を調べている。
 黒木容疑者ら6人は2008年8月下旬、トランス社が民事再生法の適用を申請する直前、野呂容疑者のワイン会社に数千万円の売掛債権を譲渡したとして逮捕された。
 関係者によると、黒木容疑者はトランス社筆頭株主の投資事業組合を通じ、同社を実質的に支配していたとされる。
 捜査関係者によると、野呂容疑者は黒木容疑者に3億円を融資し、トランス社が連帯保証していた。
 黒木容疑者側は弁済のため、新株予約権の譲渡を計画したが、合意できずに売掛債権を供与したという。
 新株予約権は株券への転換が可能だが、トランス社は当時、財務状況が極度に悪化しており、株価も低迷していたという。 

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by qjxhciu0of | 2010-02-21 05:57

<五輪モーグル>上村の出身地で「アイ、アイ」コール(毎日新聞)

 バンクーバー冬季五輪フリースタイルスキー・女子モーグルの上村愛子選手の出身地、兵庫県伊丹市では、親せきや知人ら約100人が地域集会所に集まり、テレビ中継の画面に向かって手拍子に合わせて「アイ、アイ」の応援コール。悲願のメダルに届かずため息も漏れたが、「世界の4位は立派。胸を張って日本に帰ってきて」と拍手を送った。

 上村選手は2歳まで同市で暮らし、市内には親せきも多い。この日は伯父の上村精一さん(61)や友人らが準備した手製の横断幕を会場に掲げ、同市在住の全日本スキー連盟のモーグル公認審判員、白鹿真由美さん(45)が解説。決勝を滑り終えて「大きなミスはなかったですね」と話すと、会場は興奮に包まれた。

 外国勢が相次いで上村選手を上回る得点をあげると、「さすがに強いわ」との声も。松原明美さん(62)は「今回こそメダルを取れると思ったのに、あと一歩だった。でもよう頑張った。お疲れさまと伝えたい」とねぎらった。【山田奈緒、大沢瑞季】

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by qjxhciu0of | 2010-02-19 23:55

<脱税>3年間で2億円所得隠しの疑い 大阪の高級クラブ(毎日新聞)

 大阪・北新地で高級会員制クラブを経営する妻(58)の3年間の所得約2億円を隠し、約7800万円を脱税したとして、大阪国税局が申告を代行していたクラブの西原正起・経理担当者(60)を所得税法違反容疑で大阪地検に告発していたことが分かった。テーブルチャージとサービス料だけで1人計4万円するが常連の企業オーナーらでにぎわい、脱税したとされる06〜08年の売り上げは年間約5億円だったという。

 関係者によると、妻が78年に開業したラウンジが前身の「マダム小阪」。現在は座席約40席、ホステス約30人。重加算税は約1700万円となる見込みで、妻の修正申告書は既に提出されたという。

 告発容疑は、ホステスの出勤日数水増しで報酬を架空計上したり、伝票を破棄して現金売り上げを隠すなどして所得を圧縮して脱税したとされる。隠した所得は夫婦の居住用マンション計4室の購入資金などに充てていた。妻は「(開業以来)経理や申告は夫に任せていた」と話しているといい、国税局は、脱税は西原経理担当者の独断と認定して妻の告発は見送ったとみられる。【小林慎】

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by qjxhciu0of | 2010-02-18 22:41

<救急隊誤判断>「死亡」と引き揚げ…男性、警察で目開ける(毎日新聞)

 さいたま市消防局は10日、出動した救急隊が意識を失っていた男性(51)を誤って死亡と判断し、病院に運ばず引き揚げていたと発表した。男性は搬送された埼玉県警大宮西署の検視室で目を開け、生きていることが分かった。別の救急隊が病院に運び、右脳出血で3週間の安静が必要だが、命に別条はないという。

 市消防局によると、10日午前9時40分ごろ、「同市西区の屋外ゲートボール場で、男性が冷たくなっている」と付近の住民から110番があった。男性は布団にくるまった状態で、市桜消防署大久保出張所の救急隊長(52)と救急救命士の隊員(41)は、あごや両腕の硬直など外観から「死亡」と判断。声を掛けながら肩をたたいたり、口元に耳を近づけて呼吸の有無を確かめるなど、初歩的な確認を怠った。救急隊員歴は隊長が20年、隊員は12年のベテラン。

 男性は「警察に運ばれるまでのことは覚えていない」と話しているという。小池健一市消防局長は「緊張感の欠如以外の何ものでもない。内規に照らし厳正に処分する」と謝罪した。【稲田佳代】

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by qjxhciu0of | 2010-02-17 23:09

鳩山首相、子ども手当「満額」こだわらない?(読売新聞)

 鳩山首相は14日、首相官邸で開いた会合で、子ども手当について、「将来に借金を増やすことはしたくない。財源は(予算の)無駄を削減する中で、余裕ができた分だけでやろうという仕組みを基本的には作ろうと思っている」と述べた。

 予算の無駄を洗い出すため4月にも行う「事業仕分け」第2弾などで財源を捻出し、2011年度の子ども手当に充てる方針を示したとみられるが、財源不足の場合は満額支給にこだわらない考えを示唆したとも受け止められ、今後議論を呼ぶ可能性がある。

 11年度からの子ども手当支給をめぐっては、野田佳彦、峰崎直樹両財務副大臣らが財源不足を理由に、民主党が政権公約(マニフェスト)で明記した「中学卒業まで1人当たり月額2万6000円」の満額支給は困難だと言及。首相はこの際、「基本的にはマニフェスト通りに行いたい」と否定した経緯がある。

 首相は14日、官邸に自らのブログ読者を招く「リアル鳩カフェ」の初会合を開き、子育てをテーマに意見交換した。出席者からは子ども手当について「財源問題がクリアでないと、子どもに借金を残すのではないかと不安」といった意見が出た。

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by qjxhciu0of | 2010-02-16 23:31

石川議員の辞職勧告案で対立=民主、採決要求を拒否−衆院議運委(時事通信)

 衆院議院運営委員会は8日の理事会で、自民党など野党が提出した石川知裕民主党衆院議員に対する議員辞職勧告決議案の取り扱いを協議した。野党側は速やかに本会議へ上程して採決するよう求めたが、民主党は拒否し、物別れに終わった。
 理事会で自民党は、政治資金規正法違反罪で起訴された石川議員について「国民を欺いたことになり、議員辞職に相当する」と主張。公明党も同調した。共産党は「(石川議員は)辞職に相当する」としながらも、「国会として本人から話を聞くべきだ」として、決議案採決に先立ち石川議員らの証人喚問を行うよう求めた。
 これに対し、民主党は「自ら進退を決するべきもので、勧告決議案を突き付けるものではない」として、採決には応じない考えを示した。 

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by qjxhciu0of | 2010-02-15 22:26

消防法改正で好況 大阪国税局、警報器設置業者を脱税で告発(産経新聞)

 消防法改正を背景に火災警報器の設置工事などで業績を伸ばして得た所得を隠し、法人税約6500万円を脱税したとして、大阪国税局が法人税法違反罪で、大阪市東淀川区の防災設備工事会社「ワイ・ケイ・プランニング」と同社の芳田一夫社長(50)を大阪地検に告発したことが9日、分かった。追徴税額は重加算税を含め約9千万円とみられ、すでに修正申告したという。

 関係者によると、芳田社長は知人に架空の請求書を作らせたり、下請け業者に水増し請求させたりし、外注加工費の一部を架空計上。平成20年7月期までの2年間で、所得約2億2100万円を隠したとされる。

 芳田社長は脱税に協力した知人らに謝礼も支払っており、「業績のいいうちに会社の基盤を固めようと思った」と話しているという。

 近年は消防法改正が相次ぎ、18年6月から火災警報器の設置が新築住宅で義務づけられ、既存住宅でも23年6月までに義務化。小規模な社会福祉施設では昨年4月から、スプリンクラーの設置が義務化されるなどしている。

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by qjxhciu0of | 2010-02-14 17:00

ニイウスコー事件 ワンマン元会長が主導か(産経新聞)

 証券取引法違反の疑いで逮捕された元会長の末貞郁夫容疑者(62)は、トップダウン型経営でニイウスコーを創業から十数年で年商800億円企業に飛躍させたが、一方で、「ワンマン」「独断専行」といった批判も業界内で囁かれていた。

 大学卒業後、昭和46年に日本アイ・ビー・エムに入社した末貞容疑者は、金融機関向けのコンピューター機器を販売するニイウスコーの前身の会社を平成4年に立ち上げた。順調に業績を伸ばして15年には念願の東証1部上場も果たした。

 末貞容疑者は、高齢化時代の成長産業として有望視されていた医療関連のITサービス事業にも進出した。だが、初期投資が膨らむ一方、サービスの低価格化などで収益が伸びず、多額の損失を計上し全面撤退した。そして、19年6月期決算で債務超過に転落した責任を取る形で同年11月に経営から退いた。

 業績が足踏みを続ける中で行われたとされる粉飾決算だが、産経新聞の取材に末貞容疑者は逮捕前、「指示はしていない」と犯行への関与を否定している。ただ、横浜地検と証券取引等監視委員会は関係者への事情聴取を進める過程で、末貞容疑者が部下に不正経理を指示したとされる証言やメモ類を確認しているとみられる。市場関係者の間でも「ワンマン型経営スタイルの末貞容疑者が粉飾を主導した疑いがある」との見方が広がっている。

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by qjxhciu0of | 2010-02-12 23:39

小沢氏続投「甘すぎる」、野党強く批判(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長は4日、不起訴を受けて幹事長を続投する意向を示した。秘書や元秘書3人が起訴される中のこうした判断を、野党は強く批判している。

 小沢氏が幹事長にとどまることについて、党内では表だった批判は出ていない。鳩山首相も元秘書ら2人が政治資金規正法違反で起訴されたが、続投している。首相にとっては、小沢氏への批判が強まれば、自らに矛先が向くことにもなりかねないわけだ。

 小沢氏に批判的な中堅議員は「秘書ら3人が起訴されれば議員辞職に値する。しかし、党内からそうも言えないのが首相の罪だ」と、小沢氏を擁護する首相を批判した。

 これに対し、野党各党は、従来の対応に比べて甘すぎると批判を強めている。

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