ネット商法「ドロップシッピング」摘発、捜索(読売新聞)

 インターネット上にホームページを開設し、家電などの商品を販売するネット商法「ドロップシッピング」(DS)を巡り、「絶対にもうかる」などと虚偽の説明をしたなどとして、警視庁は27日、東京都台東区上野のネット関連会社「サイト」本社など数か所を特定商取引法違反(不実の告知など)容疑で捜索した。

 DSは主婦やサラリーマンの「手軽な副業」として広まっているが、全国各地の消費生活センターには「全くもうからない」などの苦情も多数寄せられている。DS事業者が強制捜査を受けるのは全国初で、同庁は押収帳簿などを分析し、実態解明を進める。

 同庁は、同社が100人以上から数億円を集めていたとみており、同社が管理する商品の在庫状況などについても調べる方針。

 同庁幹部によると、同社は今年1月上旬、DSに関し問い合わせた川崎市の無職女性(38)に対し、「2、3か月で元が取れる」「稼いでいない人はいない」などと虚偽の説明をしたうえ、同法が義務付けた契約内容を示す書類も交付しなかった疑い。女性は同月中旬、同社の説明を信じて契約、商品を販売するホームページの開設費用など85万円を支払ってDSを始めたが、商品が一つも売れず、警視庁に被害を届け出た。

 同社は2007年頃からDS事業を始めた。パンフレットで「初心者の方でも簡単にスタート!」「激安卸価格」などと契約者を募集。契約者は最初にホームページの開設費用など85万〜300万円を投資し、同社が在庫を管理するテレビやパソコン、カップラーメンなどの商品をホームページ上で販売する仕組み。

 販売額は契約者が自分で決め、卸値との差額が利益になるが、卸値が市場価格より高いケースもあり、各地の消費生活センターには、「売れない」「宣伝と違う」などの苦情が相次いでいる。

 ◇ドロップシッピング=英語で「直送」を意味する通信販売形態の一つで、個人がホームページを開設し、業者に代わって商品を販売する新手のインターネットビジネス。商品発送や代金の決済は業者が行い、契約者はホームページで商品を宣伝し、注文を受ける。在庫リスクを抱えず、注文を業者に伝えるだけという手軽さで人気となった。米国などで始まり、日本では2006年頃から広まった。

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by qjxhciu0of | 2010-05-29 05:13


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